2019年より10年間の余剰電気買取制度のFIT制度が満期をむ迎える家庭が増えてきたことにより、家庭用蓄電池の普及率が伸びています。
家庭用蓄電池の普及率は右肩上がりで、今後ますます勢いを増すと言われていますが
・家庭用蓄電池の普及率が伸びる理由
・家庭用蓄電池の便利なところ
など、実際に使っていない人にとっては理解し難いところもあるかもしれません。
そこで今回は、家庭用蓄電池の普及率や人気の理由、補助金制度についてご紹介させていただきます。
家庭用蓄電池とは？
家庭用蓄電池は、充電をして電気を貯めることができ必要になったときに電気を供給することができる二次電池のこと。
一般家庭で用いれば電気料金の安い夜間に充電し、電気料金が高くなる日中に蓄電池で運用するなど電気料金の節約をすることもできます。
家庭用蓄電池の普及率が激増
日本では化石燃料のほとんどを輸入に頼り、エネルギー自給率を上げることを問題視されていました。
しかし、東日本大震災で原子力発電の稼働が止まりその翌年から徐々にエネルギー自給率を回復させてきたのは「太陽光発電システム」の普及によることがきっかけ
しかし、現状では2019年問題に直面していることから家庭用蓄電池の普及率が激増しています。
その情報を詳しくまとめます。
家庭用蓄電池の普及率が激増
2011年頃から家庭用蓄電池の普及率は右肩上がりになっています。
この上昇し理由としては太陽光発電システムによる2019年問題があげられます。
この問題は2009年11月から始まった「余剰電力買取制度」から10年経過し、太陽光発電の電力を売っていた契約が終了したことを意味し電力を高い単価で売ることができなくなりました。
実際にこの2019年問題を迎え、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて自家消費をする家庭用蓄電池が普及が急速に伸び2018年には7万台を超える普及率になり現在も伸び続けています。
また、家庭用蓄電池の伸びしろの要因は2019年問題だけに限らず他にもあげられます。
それは、家庭用蓄電池への関心の高まりです。
特に2011年頃から普及率が伸びてきましたが、これは太陽光発電システムだけでなく2011年に発生した東日本大震災による大規模な停電や計画停電により電気が自由に使えなくなったことがきっかけです。
東日本大震災以降、台風や北海道地震、大阪北部地震など自然災害も多く、万が一に備えて電気を貯めておくという考えが広まったことから普及率が伸びています。
家庭用蓄電池が人気の理由
前述にも述べたように、家庭用蓄電池の人気の理由は防災意識の高まりがきっかけです。
地震などの自然災害によって停電があれば、長い場合で数週間程度電気が使えなくなってしまうことがあります。
真夏の暑い時期や真冬の寒い時期にエアコンが使えなかったり、冷蔵庫なども動かなくなってしまえば高齢の方や小さな子供がいると特に困ってしまうことでしょう。
普段当たり前に使っているような
・エアコン
・冷蔵庫
・炊飯器
・電子レンジ
・洗濯機
など全ての電気機器が稼働しなくなり、経験すると本当に困ってしまうものです。
しかし、そんなときに家庭用蓄電池があれば電気を貯めておくことができますので蓄電容量のある限りは電気を供給することができます。
このように災害時の備えとして急速に普及しているのは、防災意識が高くなっているからなんですね。
蓄電池の今後の普及率は？
家庭用蓄電池はこの2021年以降もどんどん普及率が伸びていくと予想されています。
まずはFIT制度の終了によって太陽光発電システムだけだった住居は売電でメリットがなくなるので後付で家庭用蓄電池を設置して自家消費をすることが主流になると予想されます。
また、今後は電気自動車も普及していくことが予想され家庭用蓄電池と併用されることが考えられます。
電気自動車は家庭用蓄電池で蓄えた電気を送ることができますので万が一停電になったとき電気自動車から電力を家に送ることも可能です。
家庭用蓄電池には補助金もある
家庭用蓄電池は普及率が伸びていますが、課題もまだまだあります。
一番の課題は「価格」。
現状、蓄電池はメーカーや蓄電容量によりますが90〜200万円程度と価格が安いわけではありません。
現在、家庭用蓄電池の価格が下がることは課題ではありますが国から支給される家庭用蓄電池の購入補助もあります。
実施していない期間もありますが、国から支給される購入補助金の金額は最大で50〜60万円程度となっており初期費用が抑えられることがメリットです。
現在もお住まいの地域によっては、補助金がもらえる可能性があります。
各自治体によって金額や申請期間は異なりますが、太陽光発電システムと併用したい方や新たに家庭用蓄電池を検討している場合は補助金制度を利用するのがオススメです。
まとめ
家庭用蓄電池の普及は、太陽光発電システムとの併用のためや防災意識の高まりによって右肩上がりになっています。
家庭用蓄電池と言えば、初期費用が高いイメージですが地域によっては補助金制度もありますのでまずは各自治体の補助金制度を調べて見るところから始めると良いでしょう。