近頃、よく老後2000万円問題という言葉を聞きますよね。
これは、
・老後に年金だけでは生活ができない
・自分たちで2000万円も貯めなくてはいけない
などといった不安を煽るきっかけとなり、多くの人が関心を集めています。
この老後2000万円問題の発端は金融庁による報告書がきっかけとなっています。
収入がない無職世帯で年金を頼っているケースで、約30年間の老後を生活するためには2000万の老後資金が必要になるという調査結果となったのです。
これによりメディアや評論家が老後2000万円問題を発信し、その言葉が国民が注目するようになりました。
確かに定年を迎えると仕事をやめて無職で老後を過ごすのが一般的で、老後を迎えると「年金生活」がスタートすることが変化としてありますよね。
では、公的年金だけで生活費をすべてカバーすることができるのでしょうか？
今回は老後資金がいくらくらい必要で、どうすれば資産が増やせるのかなどということについてご紹介させていただきます。
老後資金の目安はいくらいるの？
老後を迎えると、毎日どのくらいの生活費が必要になるのか不安がありますよね。
実際、総務省が発表している家計調査をもとに老後を夫婦で暮らしている場合を考えてみると以下のような生活費が必要になります。
・食費5〜7万円程度
・住居費2〜8万円程度
・光熱費、水道代1〜2万円程度
・家具、家庭用品1万円程度
・保険医療費1〜2万円程度
・交通、通信費1〜3万円程度
・娯楽やその他1〜3万円程度
これきより、分かることは毎月の生活費が13〜24万円程度が必要になるということ。
もしも90歳を超える年齢まで生存したとすれば約30年以上この金額が必要になり1千万円以上は確実に必要になるということが分かるのです。
もしも老後に趣味や旅行を楽しんだり、想定していなかった病気で高額な資金が必要になる、マイホームを購入したなどということがあればさらに資金が必要になってくるでしょう。
公的年金だけでやっていけるの？
老後は老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給することになりますが、厚生労働省の発表によると平均受給額は
・老齢基礎年金の場合5〜6万円程度
・老齢厚生年金の場合10〜14万円程度
となっているようです。
もしも働いているときに個人事業主や自営業であった場合は国民年金となりますので、老後も老後基礎年金のみになり少ない傾向になります。
一方で公務員や会社員などで厚生年金に加入していた場合は、老齢厚生年金となりますので10万円程度は毎月受け取れる計算になります。
いずれにしても毎月の生活費と比較すると、数万円は不足することが予想できます。
足りない場合はどうするの？
では、これから老後の資金で「足りない」と思う場合どうしていけば良いのでしょうか？
その結論としては今あるお金を大切に使うことと収入を増やす方法があります。
それぞれご紹介します。
固定費を見直す
まずは生活費を見直して、支出を減らし節約するという方法があります。
とは言っても食費を削って無理をするわけにもいきませんので、保険料や通信費などを見直すところから始めてみましょう。
定年後に働く
仕事を退職してから、新たな仕事に就くという方法もあります。
定年後であっても需要の高い仕事も多くありますので、収入を増やしたいときには検討しても良いかもしれません。
貸付型クラウドファンディングをする
もしも今、手元に趣味や遊びで使えるお金が1万円でもあるならば資産運用を始めるのがオススメ。
資産運用にも
・FX
・株式投資
・不動産投資
など様々な方法がありますが、知識や経験がなくても気軽に行えると言われるのが「貸付型クラウドファンディング」です。
貸付型クラウドファンディングでは、資産運用がしたい投資家と、資金を必要としている企業をマッチングさせるためのプラットホームサービスを貸付型クラウドファンディングと言います。
貸付型クラウドファンディングの事業者は、インターネット上でサイトの運営をしており企業に融資する資金集めのためにサイト上でファンドを組成します。
そこから投資家たちが小口で資金を投資し、資金を必要とする企業はそのファンドによって融資を受けます。
そして、最後は金利分を含め貸付型クラウドファンディング事業者へと返済します。
投資家は、投資元本と利率から貸付型クラウドファンディング事業者の手数料を差し引いて利回りとして分配されます。
目標利回りは高くなっており、少額からスタートもできるので余剰資金が少しでもあるならば検討しても良いかもしれません。
また、ウェルシュコンシェルジュのように海外向け案件のある企業であればより利回りも期待できるかもしれません。
まとめ
近頃耳にするようになった老後2000万円問題によって、老後資金について考える機会も多いと思います。
もしも年金だけでの生活に不安があるならば、節約や定年後に働くという方法もありますが「資産運用をする」ということも検討してみてくださいね。