2009年〜2015年に太陽光発電システムを設置した方は大きな落とし穴に直面してしまっています。
当初、政府は「10年経過して以降の売電価格の想定」を発表しており、最初の10年だけでなくその後の売電価格についても想定を発表していました。
約10年前、政府の発表によると余剰電力買い取り制度は11年目からは家庭用電力料金単価と同じ「24円/kWh」と想定されていました。
これは電力小売完全自由化の以前は利益を組み込んだ総括原価方式で買取費用を集めていたために高く買い取りができると見込んでいたためです。
しかし、大手電力会社が新電力と呼ばれる小売業者と競争にさらされるようになったことから卸電力取引市場価格を目安にすることになってしまいました。
売電はできるものの約束していた当初の想定された価格よりも低い価値で売電することになってしまい現在では売電価格は8〜11円/kWh程度と言われています。
そこで、既に太陽光発電を設置している家庭の選択肢としては、
1 ＞太陽光発電システムの今後の活用方法としては売電価格を引き下げて買い取ってもらう
2 ＞自家消費をする
という2通りになってきました。
1 ＞は、電力会社が売電価格を引き下げましたが、その低価格のまま余剰電力を買い取ってもらうという方法です。
想定値よりも大幅の売電価格が引き下げられましたが、太陽光発電システムの期待寿命は20年以上と言われており売電期間が終了しても電気を作り続けることが可能です。
現在の電力量料金を確認してみると、
一番安い120kWhまでの使用量において、1kWh19.88円（東京電力）となっています。
お気づきでしょうか。
売電価格を8~11円/kWh程度で買い取ってもらうと想定した場合、
蓄電池の設置をしていない家庭では、天気の良い日の昼間に安く電気を売り、日の出ていない時間や天候の良くない日には、売るよりも高い電力を買って生活することになってしまいます。
そこで 2＞の選択肢、「自家消費をする」、売電期間終了後に電気の自給自足を目指すライフスタイルへの転換が注目されています。
これに合わせて蓄電池の需要が一気に高まりました。
既存の太陽光発電システムへ蓄電池を導入することで自家消費を実現することができます。
通常は太陽光発電システムは夜間に発電しませんので、電力会社から購入する必要があります。
しかし蓄電池があれば日中に発電した電気で余ったものを貯めることができ、夜も貯めておいた電力をまかなうことができるのです。